1991-02-22 第120回国会 衆議院 環境委員会 第3号
県におきましては、その後環境局が中心になりまして、水ですとか土地ですとか全体的なことをやっております企画部ですとか、あるいは農林水産部ですとか農地部ですとか土木部ですとか、それから工業用水等を担当いたしております企業局がございますので、そういった関係部局で、この会合を持つことについて協議を数回持ったようでございます。
県におきましては、その後環境局が中心になりまして、水ですとか土地ですとか全体的なことをやっております企画部ですとか、あるいは農林水産部ですとか農地部ですとか土木部ですとか、それから工業用水等を担当いたしております企業局がございますので、そういった関係部局で、この会合を持つことについて協議を数回持ったようでございます。
一つは公共事業という予算をとにかくとるために狂奔する政治家や、それが大将になっておる社団法人のようなもの、二つ目は政治資金団体に対する業者の献金とその団体の影響力の強い発注官庁の契約実績の関係、三番目は下水道事業を例にいたしまして、指名業者が談合をしないことには、なかなか受注もままならぬようなそういう発注の仕方、四つ目にはこの間説明はしませんでしたが、私の出身の新潟県の例を引きまして、そこの農地部の
私のほうでも大体全国都道府県の、関係の係というものの数を調べておりますけれども、三十七年からの調査でございますが、逐年増加いたしまして、初めは地籍調査に関する所管は大体農地部それから土木部でやっておりますけれども、そこで専任の係が三十七年当時は五県くらいしがなかったというような状況でございますけれども、現在では約三十県くらいにふえておるというような状況でございます。
この河川がございません場合の排除につきましては、これは原則といたしましては、ただいまのところ、都市部につきましては下水道事業、それから農地部につきましては、農林の排水事業というもので実施するのが現在までのたてまえになっております。
私が東海林稔君を知るようになったのは、昭和二十二年、私が群馬県議会に席を置き、君が県の農地部の幹部として迎えられて以来のことであります。その後、本院議員となってからは、農林水産委員会の同僚として、あるいはそれぞれ県連の委員長、会長として、党派こそ異にしておりましたが、公私にわたって親交を重ねてまいりました。
これはいずれ資料でお出しいたしたいと思いますが、その土地のお百姓さんの平均収入は幾らかということから、一日のそのお百姓さんの労働価値と申しますか、さらにそれを追跡いたしまして、一時間当たりの労働価値、労働賃金というものを、その地方の統計から――これはもちろん県の農地部その他と相談をしまして、仮定してつくるわけでございます。
明日そういう問題を県の農地部とよく話し合って持ってくるはずでございます。
○櫻井志郎君 いまの大臣のお答えですと、交付税交付金のほうに見てあるのだというようなお話ですが、現実に見てあるなら、見てあるのだということを地方の財政当局に明確にされれば、あるいは財政当局もそれを理解するでしょうし、実際に農林省の基盤整備事業を行なう県の農地部あるいは耕地課というものは、それは交付税の中に入っておるのだ、だから財務当局何を言うかということが言えるはずなんですが、それを強力に主張することが
ところが、この水資源開発公団を見ますと、民間人が起用されておるかどうか、この点だけをひとつ申し上げますが、この構成の中には、元建設省の次官が一人、それから建設省からほかに所長、課長が二人、経済企画庁から局長が一人、大蔵省から元造幣局長が一人、通産省から特許庁の部長が一人、農林省から元林野庁の部長が一人、農地部の参事官が一人、行管から元局長が二人、都庁から公社の理事が一人、十二名中十一名の元公務員、官僚
すでに、あるいは大阪府においてさえも農地部の農地転用係を設置しなければ応接にいとまがないほど繁忙をきわめておるそうであります。いかに転用事務が非常に多くなっているかということが察せられるわけであります。ところが、私はもう時間の関係もございますので、最後に、きわめて重要な点をお伺いしておきたいと思いますが、民間で転用する場合は、当然転用基準の取り扱いによって行なわれるのであります。
そもそも行政の性質に従ってブロックを分けてあるのですから、ブロックを分けてあるものを、何か今ある農地部というものの役割、これは農地の行政、農地の土木事業を行なうための行政区画と言って差しつかえない。もっと言うならば、戦争末期の昭和十九年に開拓事務所ができた。五カ所できた。それは国が直接開拓事業と緊急増産をやるという、国営をやるために五つの開拓事務所ができた。
従来あった七つの農地部を廃止して、そうして地方農林局、そして農林省の中にあるすべての外局――食糧庁は別ですが、林野庁、水産庁、さらに中の内局はすべて全部出先を地方農林局に持っていく。言うならば、ブロック農林省というのができるわけです。これは非常に大きな問題を持っているというふうに思います。どういうわけで地方農林局というのを作るのかという点をひとつ伺いたいわけです。
○説明員（岸昌君） ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、通常の農業県におきましては、農林部あるいは農地部というふうに農林関係の部局が二部あるのが多うございます。一部の場合におきましては、農林部の関係の課は六ないし七課ぐらいに分かれておるわけでございまして、まあ一課平均三十人といたしましても、二百人前後の職員がおるわけでございます。
大山 一生君 参 考 人 （愛知用水公団 総裁） 浜口 雄彦君 参 考 人 （愛知用水公団 理事） 伊藤 佐君 参 考 人 （愛知県総務部 長） 松尾 信資君 参 考 人 （愛知県農地部
ただいま第一点として、ほかの省との二重査定の問題がございますが、これは往々にして大災害の場合に、ある一定の区間が、川がどこへ行ったかわからないというような大災害の場合に起こる問題でございまして、その点につきましては、過去の経験からここは二重査定がありそうであるということがわかりますので、災害の直後応急査定をやる場合にも、よくほかの省並びに、あるいは県におきましては土木部と農地部と連絡をとらせて、こういう
事業団体連合会 常任事務） 阿部 義正君 参 考 人 （茨城県土地改 良事業団体連合 会会長） 関井 仁君 参 考 人 （千葉県土地改 良事業団体連合 会副会長） 大曽根嘉夫君 参 考 人 （新潟県農地部
今後こういうふうな事態における対策といたしまして、どこにまずその分担をきめるか、たとえば県におきまして土木部と農地部がありますが、土木部における設計あるいは農地部におけるやり方、これらをまず責任の分担、それからどこでどういう段取りでどちらが先にやるかといったようなことの調整を、補助事業としては当然考えていかなければならないのだと思います。
どうですか、農地部の方……。
こういうことをお尋ねしたいのだが、これは農地部の方、どなたも見えておらないのですか。
その次が農林水産、農地関係でございまして、愛知県はかような大きな県でございますだけに、農業、農地につきましては、県の機構といたしましても農林部と農地部とに分けておるのでございます。
桑原 幹根君 参 考 人 （愛知県総務部 長） 岩瀬 繁一君 参 考 人 （愛知県商工部 長） 喜多 庄一君 参 考 人 （愛知県農林部 長） 山分 一郎君 参 考 人 （愛知県農地部